登録支援機関は、本来特定技能外国人のサポートを目的とした制度ですが、外国人材を受け入れるにあたって必然的に発生するサポート業務の多くを「登録支援機関」に委ねることができるため、受け入れ企業側をサポートできる制度とも言えます。

自社で支援計画を実施するには、以下の基準を満たす必要があります。準備のための時間や人的コストがかかり、理解が不十分のまま行うと法令違反のリスクもあるため、体制を整えて支援を継続できる企業以外は登録支援機関への委託がおすすめです。

過去２年以内に中長期在留者（外国人労働者）の雇用、管理を適正に行った実績があること

過去2年以内に外国人労働者の生活相談業務に従事した（社員事業所ごとに１名以上。）を任命していること

③外国人の支援体制が適切

外国人が理解できる言語で支援できる体制が整っていること（通訳の委託でも問題ありません）

④書類の作成・管理が適切

⽀援状況に関する書類を作成し、雇⽤契約終了後も1年以上保管すること

⑤外国人の支援計画が適切

支援義務を適切に果たせる計画を立て、支援を怠らないこと

⑥機関自体が適切

5年以内に出入国・労働法令違反がないこと

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SUNNY SIDE（サニーサイド）行政書士事務所
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登録支援機関に委託のすすめ